福島原発賠償費用、国民負担へ。法案提出を目指す

11日、経済産業省は東京電力が福島原発事故の被害者に払っている賠償金を国民負担にする方針を固めました。
新たに発生する費用の一部を国民に負担してもらう制度案を有識者会議で示しました。

原発事故費用、国民が賠償

福島原発
国民に賠償費用を支払ってもらうために大手電力会社に支払っている電線使用料に上乗せする形をとるとのことです。
また、原発の廃炉費についても同様の議論が進んでいるそうで、内容を年内に固めて2017年の通常国会での法案提出を目指しています。

経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額11兆円(廃炉費など2兆円、賠償費など9兆円)と見積もり、うち賠償費に限ると5・4兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/

しかし経済産業省の資料では原発事故の賠償費用が3兆円、廃炉費用が4兆円膨らむ可能性があるとしてそれを国民に負担してもらう形になると言います。

国民負担の増加

東日本大震災が起こってから既に「復興税」の負担が義務付けられています。
確定申告書などにも復興税の欄があります。
「平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について復興特別所得税を徴収」されますが、会社員をやっていると特に気にはなりませんが、個人事業主の人などは数字が見えるので複雑な気持ちになるでしょう。

2013年(平成25年)1月1日から2037年(平成49年)12月31日までの25年間にわたり、基準所得税額の2.1%分の金額が復興特別所得税として課税される。税額の算式は以下の通りである。

復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 0.021 = 課税所得金額 × (所得税率(%) ÷ 100) × 0.021

上の式から、課税所得金額から見た復興特別所得税の税率は以下のようになる。

復興特別所得税の税率(%) = 所得税率(%) × 0.021

なお、上記期間中において、銀行預金に課される復興特別所得税は、0.315%分となっており、所得税トータルでは15.315%(地方税5%を含めたトータルは、20.315%)が課される。
https://ja.wikipedia.org/

これに対してさらに賠償費と廃炉費を国民に負担させるというのですから、かなり反発が起きそうですね。

福島原発 賠償費